マイガレ倶楽部サービスご利用にあたっての貸渡約款
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マイガレ倶楽部貸渡約款

平成28年3月18日追記
第1章 総則
第1条(約款の適用)
  • レンタルバイクを借受ける店舗を運営する法人(以下「当社」という)は、この約款(以下「約款」という)及び細則の定めるところにより、貸渡自動車(以下「レンタルバイク」という)を借受人に貸渡すものとし、借受人はこれを借受けるものとします。なお、約款及び細則に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
  • 当社は、約款及び細則の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲で特約に応ずることがあります。特約した場合には、その特約が約款及び細則に優先するものとします。
第2章 予約
第2条(予約の申込)
  • 借受人は、レンタルバイクを借受けるにあたって、当社所定の料金表等に同意のうえ、当社所定の方法により、予め車種クラス、使用目的、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、ヘルメット等付属品の要否、その他の借受条件(以下「借受条件」という)を明示して予約の申込を行うことができます。
  • 当社は、借受人から予約の申込があったときは、原則として、当社の保有するレンタルバイクの範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、当社所定の予約申込金を支払うものとします。
第3条(予約の変更)
借受人は、借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。
第4条(予約の取消等)
  • 借受人及び当社は、第2条第1項の借受開始日時までにレンタルバイクの貸渡契約を締結するものとします。
  • 借受人及び当社は、当社所定の方法により、予約を取消すことができます。なお、予約した借受開始時刻を1時間以上経過してもレンタルバイク貸渡契約(以下「貸渡契約」という)が締結されなかったときは、事情の如何を問わず、予約が取消されたものとします。
  • 借受人の都合により予約が取消されたときは、借受人は、別に定めるところにより当社所定の予約取消手数料を当社に支払うものとし、当社は、この予約取消手数料の支払があったときは、受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
  • 当社の都合により予約が取消されたときは、当社は、受領済の予約申込金を借受人に返還します。
  • 前2項以外の事由により貸渡契約が締結されなかったときは、予約は取消されたものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を借受人に返還するものとします。
  • 借受人及び当社は、予約が取消されたこと及び貸渡契約が締結されなかったことについて、本条及び次条に定める場合を除き、相互に何らの請求をしないものとします。
第5条(代替レンタルバイク)
  • 当社は、借受人から予約のあった車種クラス、付属品、オプション用品の仕様等の条件(以下「条件」という)に該当するレンタルバイクの貸渡ができないときは、直ちにその旨を借受人に通知するものとします。
  • 当社は、前項の場合で、予約のあった条件以外のレンタルバイクを貸渡すことが可能なときは、前条第4項及び第5項にかかわらず、借受人に予約と異なる条件のレンタルバイク(以下「代替レンタルバイク」という)の貸渡を申し込むことができるものとします。
  • 借受人が前項の申込を承諾したときは、当社は予約時の借受条件のうち、満たさなかった条件以外は予約時と同一の借受条件で代替レンタルバイクを貸渡すものとします。この場合、借受人は、代替レンタルバイクの貸渡料金と予約のあった条件のレンタルバイクの貸渡料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
  • 借受人が第2項の申込を拒絶した場合、予約は取消されるものとし、予約申込金等の扱いについては、前条第5項を適用するものとします。
第6条(予約業務の代行)
  • 借受人は、当社に代わって予約業務を取扱う旅行代理店・提携会社等(以下「代行業者」という)において予約の申込をすることができます。
  • 前項の申込を行ったときは、借受人は予約の変更又は取消をその申込を行った代行業者に対してするものとします。
第3章 貸渡
第7条(貸渡契約の締結)
  • 借受人は借受条件を、当社は約款・料金表等により貸渡条件を、それぞれ明示して、貸渡契約を締結するものとします。
  • 運転者は、貸渡契約の締結にあたり、約款及び細則で運転者の義務と定められた事項を遵守するものとします。
  • 当社は、貸渡原票に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載し又は運転者の運転免許証の写しを添付するため、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転者の運転免許証の提示を求めます。
  • 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、運転免許証の他に身元を証明する書類の提出を求め、提出された書類の写しをとることがあります。
  • 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人又は運転者に携帯電話番号等の緊急連絡先の提示を求めるものとします。
  • 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード・現金等の支払方法を指定することがあります。
  • 当社は、借受人又は運転者が前5項に従わない場合は、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。なお、この場合の予約申込金等の扱いについては、第4条第5項を適用するものとします。
第8条(貸渡拒絶)
  • 当社は、借受人又は運転者が次の各号に該当する場合には、貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。
    • 貸し渡すレンタルバイクの運転に必要な運転免許証の提示をせず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。
    • 酒気を帯びていると認められるとき。
    • 麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
    • 当社及び当社グループ店で過去の貸渡しにおいて、貸渡約款違反の事実があったとき。
    • 約款及び細則に違反する行為があったとき。
    • その他、当社が不適当と認めたとき。
  • 反社会的勢力の排除 借受人又は運転者が以下に該当する者(以下「反社会的勢力」という。)である事が判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除する事ができる。
    • 暴力団
    • 暴力団員
    • 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    • 暴力団準構成員
    • 暴力団関係企業
    • 総会屋等
    • 社会運動等標ぼうゴロ
    • 特殊知能暴力集団
    • その他前各号に準ずる者
  • 借受人又は運転者が反社会的勢力と以下の各号の一つにでも該当する関係を 有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
    • 反社会的勢力が経営を支配していると認められたとき
    • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められたとき
    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき
    • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    • その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべ き関係を有しているとき
  • 借受人又は運転者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
    • その他前各号準ずる行為
  • 借受人又は運転者の下請又は再委託先業者(下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。)が第3項に該当しないことを確約し、将来も同項若しくは第4項各号に該当しないことを確約する。
    • 借受人又は運転者は、その下請け又は再委託先業者が前号に該当することが契約後に判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置を採らなければならない。
    • 借受人又は運転者が、前各号の規定に反した場合には、本契約を解除することができる。
  • 借受人又は運転者の下請若しくは再委託業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合には、これを拒否し、又は下請け、若しくは、再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入に事実を当社に報告し、当社の捜査機関への通報及び甲当社の報告に必要な協力を行うものとする。また、借受人又は運転者が前号の規定に、違反した場合、当社は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
  • 当社が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、借受人又は運転者に損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし賠償することは要せず、また、かかる解除により当社に損害が生じたときは、借受人又は運転者はその損害を賠償するものとする。
  • 前項にかかわらず、次の各号の場合にも、当社は貸渡契約の締結を拒絶するとともに、予約を取消すことができるものとします。
    • 貸渡しできるレンタルバイクがないとき。
    • 借受人又は運転者が20歳未満の場合。
  • 前2項に基づき当社が貸渡契約の締結を拒絶した場合の予約申込金等の扱いについては、第4条第3項乃至第6項を適用するものとします。
第9条(貸渡契約の成立等)
  • 貸渡契約は、借受人が貸渡契約書に署名をし、当社が借受人にレンタルバイク(付属品を含む。以下同じ)を引渡したときに成立するものとします。この場合、受領済の予約申込金は貸渡料金の一部に充当されるものとします。
  • 前項の引渡は、第2条の借受開始日時及び借受場所で行うものとします。
第10条(貸渡料金)
  • 貸渡契約が成立した場合、借受人は当社に対して次項に定める貸渡料金を支払うものとします。
  • 貸渡料金とは、以下の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの金額又はその照会先を料金表に明示します。
    • 基本料金
    • 免責補償料
    • ヘルメット等、乗車用品料金
    • 車両補償料
    • 燃料代
    • ワンウェイ料金
    • 配車引取料
    • その他の料金
  • 基本料金は、レンタルバイクの貸渡時において、地方運輸局運輸支局長に届け出て実施している料金によるものとします。
  • 当社が、貸渡料金を、第2条による予約を完了した後に改定したときは、借受人は予約完了時に適用した料金と貸渡時の料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
第11条(借受条件の変更)
借受人は、貸渡契約の締結後、第7条の借受条件を変更しようとするときは、当社の承諾を受けなければならないものとします。
第12条(点検整備等)
  • 当社は、道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)及び第48条(定期点検整備)に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタルバイクを貸渡すものとします。
  • 借受人又は運転者は、レンタルバイクの貸渡にあたり、別に定める点検表に基づく車体外観及び付属品の検査を行い、レンタルバイクに整備不良がないこと等を確認するとともに、レンタルバイクが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
第13条(貸渡証の交付・携行等)
  • 当社は、レンタルバイクを引渡したときは、地方運輸局運輸支局長が定めた内容を記載した所定の貸渡証を借受人に交付するものとします。
  • 借受人又は運転者は、レンタルバイクの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携行しなければならないものとします。
  • 借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
第4章  使用
第14条(借受人の管理責任)
借受人又は運転者は、レンタルバイクの引渡を受けてから当社に返還するまでの間(以下「使用中」という)、善良な管理者の注意をもってレンタルバイクを使用し、保管するものとします。
第15条(日常点検整備)
借受人又は運転者は、使用中、借受けたレンタルバイクについて、毎日使用する前に道路運送車両法第47条の2(日常点検整備)に定める日常点検整備を実施しなければならないものとします。
第16条(禁止行為)
借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
  • 当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタルバイクを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
  • レンタルバイクを所定の使用目的以外に使用し又は第7条の運転者以外の者に運転させること。
  • レンタルバイクを転貸し、第三者に使用させ又は他に担保の用に供する等の行為をすること。
  • レンタルバイクの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタルバイクを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
  • 当社の承諾を受けることなく、レンタルバイクを各種テスト若しくは競技に使用し(サーキット走行や未舗装路を含む一般公道以外の走行)又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
  • 法令又は公序良俗に違反してレンタルバイクを使用すること。
  • 当社の承諾を受けることなくレンタルバイクについて損害保険に加入すること。
  • レンタルバイクを日本国外に持ち出すこと。
  • その他第7条の借受条件又は貸渡条件に違反する行為をすること。
第17条(違法駐車)
  • 借受人又は運転者は、レンタルバイクに関し、道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車後直ちに違法駐車をした地域を管轄する警察署(以下「管轄警察署」という)に出頭し、自らの責任と負担で違法駐車に係る反則金等及び違法駐車に伴うレッカー移動・保管・引取り等の諸費用を納付する(以下「違反処理」という)ものとします。
  • 当社は、警察からレンタルバイクの違法駐車の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタルバイクを移動させ、レンタルバイクの借受期間満了時又は当社の指示する時までに管轄警察署に出頭して違反処理を行うよう指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします。なお、当社は、レンタルバイクが警察により移動された場合には、当社の判断により、自らレンタルバイクを警察から引き取る場合があります。
  • 当社は、前項の指示を行った後、当社の判断により、違反処理の状況を交通反則告知書及び納付書・領収証書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して繰り返し前項の指示を行うものとします。また、借受人又は運転者が前項の指示に従わない場合は、当社は、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとし、借受人又は運転者は、違法駐車をした事実及び警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うこと等を自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」という)に自署するものとします。
  • 約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人又は運転者は、当社が必要と認めた場合は、警察に対して自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出するなどの必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第51条の4第6項に定める弁明書、自認書及び貸渡証等の資料を提出することに同意します。
  • 借受人又は運転者がレンタルバイク返却までに違反処理を行わなかった場合、当社が借受人若しくは運転者若しくはレンタルバイクの探索に要した費用(以下「探索費用」という)を負担した場合、又は当社が車両の移動・保管・引取り等に要した費用(以下「車両管理費用」という)を負担した場合は、借受人又は運転者は、当社が指定する期日までに、次に掲げる費用を当社に支払うものとします。
    • 放置違反金相当額
    • 当社が別に定める駐車違反違約金(上記(1)放置違反金相当額と併せ、以下「駐車違反金」という)
    • 探索費用及び車両管理費用
  • 借受人又は運転者が、第3項に基づき駐車違反違約金を当社に支払った後、借受人又は運転者が罰金又は反則金を納付し、当社にその納付書、領収書等を提示した場合、又は当社が放置違反金の還付を現実に受けたときは、当社はすみやかに受取った駐車違反違約金相当額から返金に要する費用を差引いた金額を借受人又は運転者に返還します。
第5章  返還
第18条(借受人の返還責任)
  • 借受人は、レンタルバイクを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
  • 借受人は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタルバイクを返還することができないときは、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第19条(レンタルバイクの確認等)
  • 借受人は、当社立会いのもとに、レンタルバイクを通常の使用による劣化・摩耗を除き、引渡時の状態で返還するものとします。
  • 借受人は、レンタルバイクの返還にあたって、レンタルバイク内に借受人、運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタルバイクの返還後の遺留品について保管の責を負わないものとします。
第20条(レンタルバイクの返還時期等)
  • 借受人は、第11条により借受期間を延長したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金、又は変更前の貸渡料金と超過料金を合計した料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
  • 借受人は、第11条による当社の承諾を受けることなく借受期間を超過した後に返還したときは、前項の料金に加え、超過した時間に応じた超過料金の倍額の違約料を支払うものとします。
第21条(レンタルバイクの返還場所等)
  • 借受人は、第11条により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用(以下「回送費用」という)を負担するものとします。
  • 借受人は、第11条による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタルバイクを返還したときは、回送費用の倍額の違約料を支払うものとします。
第22条(レンタルバイクが返還されなかった場合の措置)
  • 当社は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、刑事告訴を行うなどの法的手続きのほか、レンタルバイクの所在を確認するのに必要な措置を実施するものとします。
    • 借受期間が満了したにもかかわらず当社の返還請求に応じないとき。
    • 借受人の所在が不明である等不返還と認められるとき。
  • 前項各号の場合、借受人は、当社が借受人の探索及びレンタルバイクの回収に要した費用等を当社に支払うものとします。
第23条(貸渡情報の登録と利用の合意)
  • 約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人及び運転者は、次の各号のいずれかに該当するときは、借受人及び運転者の氏名・生年月日・運転免許証番号等を含む客観的な貸渡事実に基づく情報(以下「貸渡情報」という)が当社の運営するレンタルバイク貸出システムに登録されることに同意するものとします。
    • 借受人又は運転者が、当社の指定する期日までに、第17条第5項に定める駐車違反金を当社に支払わなかったとき。
    • 前条第1項各号に該当したとき。
  • 約款冒頭の個人情報の取扱いに関する規定にかかわらず、借受人及び運転者は、次に掲げる事項に同意するものとします。
    • 当社に登録された貸渡情報が加盟店に利用されること。
第6章  故障・事故・盗難時の措置
第24条(レンタルバイクの故障)
借受人又は運転者は、使用中にレンタルバイクの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第25条(事故)
  • 借受人又は運転者は、使用中にレンタルバイクにかかる事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
    • 直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
    • 前号の指示に基づきレンタルバイクの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
    • 事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
    • 事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、予め当社の承諾を受けること。
  • 借受人又は運転者は、前項のほか自らの責任において事故の処理・解決をするものとします。
  • 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
  • レンタルバイクを使用中に事故を起こし、車両に損害を与えた場合には、営業補償の一部として下記の料金を申し受けます。営業補償は、事故が起こった場合に適応される保険補償制度の免責額(お客様負担)とは異なります。
    • 予定の営業店にレンタルバイクを返還した場合 (自走可能な場合)2万円
    • 予定の営業店にレンタルバイクを返還できなかった場合 (自走不可能な場合)5万円 但し、車両損害状況により当社が金額を指定する場合がありますので、予めご了解ください。
  • 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
第26条(盗難)
借受人又は運転者は、使用中にレンタルバイクの盗難が発生したときその他被 害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
  • 直ちに最寄りの警察に通報すること。
  • 直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
  • 盗難・被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、当社及び保険会社が要求する書類等を遅滞なく提出すること。
第27条(利用不能による貸渡契約の終了)
  • 借受期間中において故障・事故・盗難その他の事由(以下「故障等」という)によりレンタルバイクが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
  • 借受人又は運転者は、前項の場合、レンタルバイクの引取及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。但し、故障等が第3項又は第5項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
  • 故障等が貸渡前に存した瑕疵による場合は、借受人は当社から代替レンタルバイクの提供を受けることができるものとします。なお、 代替レンタルバイクの提供条件については、第5条第3項を準用するものとします。
  • 借受人が前項の代替レンタルバイクの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金を全額返還するものとします。なお、当社が代替レンタルバイクを提供できないときも同様とします。
  • 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済みの貸渡料金から、貸渡から貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
  • 借受人及び運転者は、本条に定める措置を除き、レンタルバイクを使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。
第7章  賠償及び補償
第28条(借受人による賠償及び営業補償)
  • 借受人又は運転者は、借受人又は運転者が使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、当社の責に帰すべき事由による場合を除きます。
  • 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタルバイクの汚損等により当社がそのレンタルバイクを利用できないことによる損害については料金表等に定めるところによるものとし、借受人はこれを支払うものとします。
第29条(保険及び補償)
  • 借受人又は運転者が約款及び細則に基づく賠償責任を負うときは、当社がレンタルバイクについて締結した損害保険契約により、次の限度内の保険金が給付されます。但し、その保険約款の免責事由に該当するときはこの保険金は給付されません。
    • 対人補償 1名につき無制限(自賠責保険を含む)
    • 対物補償 1事故につき1,000万円まで(免責額5万円)
    • 搭乗者傷害補償 1名につき500万円まで(死亡後遺障害のみ)*原付を除く
    • 車両補償 1事故につき時価額または当社が定める補償制度による支払まで
    • 盗難補償 1事故につき当社が定める補償制度による支払いまで
  • 保険金が給付されない損害及び前項の定めにより給付される保険金額を超える損害については、借受人又は運転者の負担とします。
  • 当社が前項に定める借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人又は運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
  • 第1項に定める保険金の免責額に相当する損害については、借受人又は運転者の負担とします。
  • 第1項に定める損害保険契約の保険料相当額は貸渡料金に含みます。
第30条(貸渡契約の解除)
  • 当社は、借受人又は運転者が借受期間中に約款及び細則に違反したときは、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。
第31条(同意解約)
  • 借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡から返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。但し、24時間以内の解約の場合は、返金しないものとする。
  • 借受人は、前項の解約をするときは、次の解約手数料を当社に支払うものとします。
    解約手数料={(予定借受期間に対応する基本料金)-(貸渡から返還までの期間に対応する基本料金)}×50%
第8章  定額会員制度システムについて
第32条(約款の適用)
  • 当社は、当社が実施するレンタルバイクサービスに入会されている会員が、入会期間中、第1条に定める貸出店舗で保管されているオートバイ(以下「バイクシェア車両」という)をあらかじめ予約していた時間帯に、当社より借り受けることができるシステム(以下「バイクシェアシステム」という)に入会を希望する者との間で、この約款に定めるところにより、バイクシェアシステムに入会するための契約(以下「入会契約」という)を締結し、入会された会員に対してこの約款に従いバイクシェア車両を貸し渡すものとし、会員はこれを借り受けるものとします。
  • 当社は、細則、その他遵守事項等(以下総称して「貸渡規約等」という)を作成することができます。この約款及び貸渡規約等との間に相違があるときは、この貸渡規約等が優先して適用されるものとします。なお、当社が貸渡規約等にこの約款に定めのない事項を定めた場合、会員は貸渡規約等に従うものとし、この約款および貸渡規約等に定めのない事項については、法令または一般の慣習に従うものとします。
第33条(入会資格)
個人のみが、バイクシェアシステムに申込むことができるものとします。なお、入会申込者が以下のいずれかに該当する場合には、会員となれないものとします。
  • バイクシェア車両の運転に必要な日本で発行された運転免許を有していないとき。
  • 入会申込者が20歳未満であるとき。
  • 入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったとき。
  • 入会申込の際に決済手段として当該入会申込者が届けたクレジットカードがクレジット会社により無効扱いとされているとき、または当社が承認したクレジット会社のものでないとき。
  • 過去に当社のオートバイレンタル契約において、貸渡料金等の未払いその他の契約違反があるとき。
  • 前号のほか、この約款、貸渡規約等、その他当社との契約に違反したことがあるとき。
  • 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体及びそれらの関係者、またはその他の反社会的組織に属しているとき。
  • その他当社が会員として不適格と判断したとき。
第34条(入会契約の締結等)
  • バイクシェアシステムへの入会を希望する者は、当社に対して、当社所定の申込書を提出し、入会契約の申込みを行うものとします。入会契約は、バイクシェアシステムへの入会を希望する者の申込みに対して、当社が、当社所定の審査を行い承認した場合に、入会契約が成立するものとします。
  • バイクシェア車両を使用することができる者は、入会者本人(以下「会員」という)に限定されるものとします。
  • 当社は、レンタカーに関する基本通達(国自旅第286号 平成18年3月30日)2(6)および(7)に基づき、貸渡簿(貸渡原票)および自動車貸渡証に運転者の氏名・住所・運転免許の種類及び運転免許証の番号を記載する義務若しくは運転者の運転免許証の写しを添付する義務を履行するため、第1項の申込書等において、会員に対し運転免許証とその他に身元を証明する書類の提示、それら書類の謄写の承諾を求めることができるものとし、会員はこれを承諾し、当社の請求に従い提示します。また、これらに変更があった場合も同様とし、会員は、その都度当社に通知します。
  • 会員は、第2条に定める予約手続きを行う際に必要となる携帯番号等の連絡先その他バイクシェアシステムを利用するにあたって必要な情報として当社が求める情報を申込書等において定め、指定等し、当社に届け出るものとします。
第35条(月額基本料等の支払い)
  • 会員は、入会契約が成立したときは、当社に対して、料金表に基づき、入会申込金および入会契約締結日の属する月及び翌月の月額基本料を申込書等において定めたクレジットカード会社のクレジットカードにより、入会契約締結日の属する月の翌々月末日をもって支払うものとします。会員とクレジットカード会社または当該クレジットカードの支払口座のある銀行との間において、貸渡料金等の支払を巡って紛争が発生した場合は、会員は自己の費用と責任によりこれを解決するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。
  • 会員は、前項に基づき入会契約締結日の属する月の翌月以降の月額基本料については、月額基本料の支払いの対象となる月の前月末日をもって、前項と同様の方法により当社に対して支払うものとします。
  • 入会契約が中途解約、解除、その他の理由により契約期間中に終了したときは、当社の責に帰する事由により終了した場合を除き、前各項により当社が受領した金銭については返金されないものとします。また、月額基本料については、入会契約期間が満了となる月まで発生するものとし、会員は異議なく承諾するものとします。なお、当社は、入会契約の終了により、既に貸し渡したバイクシェア車両の貸渡料金等の請求権又は損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第36条(保証事項)
会員は、以下の事項を、バイクシェア車両の利用に際して、当社に対し保証します。
  • 会員が、バイクシェア車両の運転に必要な資格の運転免許を有していること。
  • バイクシェア車両使用時において、会員が酒気を帯びていないこと。
  • 会員は、麻薬、覚醒剤、シンナー等による中毒症状等が一切ないこと。
  • 過去に当社もしくは他社の自動車の有償貸し渡しを利用したときから現在に至るまで、第16条または第25条に掲げる事項に該当する行為がなく、また、第26条に該当したにもかかわらず適切な申告等を行わなかったことがないこと。
第37条(契約の解除)
  • 当社は、会員が次の各号の一つにでも違反したときは、何らの通知、催告することなく、バイクシェアシステムの利用の停止または入会契約および第9条に定める個別契約を解除することができるものとします。
  • 会員がこの約款第8条各号のいずれかに該当したとき。
  • 会員が第45条の保証違反をしたとき。
  • 会員が、第35条に定める月額基本料等および第10条に定める貸渡料金等その他この約款、入会契約、貸渡規約等、個別契約等のバイクシェアシステムに係る契約に基づく金銭債務(以下「本債務」という)の支払いを1回でも遅滞し、または当該支払を拒否したとき。
  • 会員がこの約款、貸渡規約等、その他当社との契約に違反したとき。
  • 会員が指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止されたとき。
  • 会員が差押・仮差押・仮処分・強制執行または競売の申立を受けたとき。
  • 会員が破産、民事再生、またはこれらの申立を受けたとき。
  • 会員が任意整理手続を開始する旨を対外的に公表したとき。
  • 会員が自ら振出し、引受を為し、又は保証を行った手形又は小切手が不渡りとなったとき。
  • 前各号の他、当社が必要であると判断したとき。
  • 前項の場合、会員は、当社に対して負担している本債務の期限の利益を失い、直ちに当社に対し一括して本債務残額を弁済するものとします。
  • 第1項において、当社が会員のバイクシェアシステムの利用を停止した場合、当社が当該利用の停止を解除するまでの間、会員は、当社バイクシェア車両の利用を停止するものとします。
  • 第38条(不可抗力事由による契約の中途終了)
    天災地変その他の不可抗力の事由により、バイクシェア車両またはバイクシェアシステムの全部または一部が使用不能となり、これによりバイクシェアシステムの提供が困難であると当社が判断した場合には、入会契約は終了するものとします。この場合、会員は、入会契約が終了した月の翌月以降の貸渡料金等および月額基本料については支払うことを要しないものとします。
    第39条(中途解約・終了)
    会員は、入会契約の中途解約・終了を希望する場合、当社が定める退会届出書に所定事項を記入のうえ、当社が定める解約違約金を支払う事により、中途解約・終了をすることができるものとします。会員は異議なく承諾し、入会契約の終了日までに生じた貸渡料金等、その他本債務を当社に支払うものとします。
    第40条(会員番号の登録の削除)
    解除、中途解約、終了その他理由のいかんを問わず、入会契約が終了した場合、当社は、バイクシェアシステムの会員の登録を削除するものとします。
    第41条(入会契約の有効期間)
    入会契約の有効期間は、入会契約の契約締結日から1年間とし、期間満了の1ヵ月前までに会員から終了の申出がない場合は、さらに同一条件で1年間更新されるものとし、以降も同様とします。
    第42条(予約・使用手続き)
    • 会員は、バイクシェア車両を使用するにあたって、あらかじめバイクシェア車両の希望車種、借受希望日時、借受希望場所、返還希望日時、その他当社所定の借受希望条件(以下「借受条件」という)を明示のうえ、当社所定の運営本部または利用希望店舗に直接電話にて、個別の貸し渡し契約(以下「個別契約」という)の予約を申し込むものとし、当社は、他の予約状況等を勘案し、可能な範囲で、この予約に応じるものとします。なお、会員は、既にバイクシェア車両が他の会員に予約される等、会員の借受条件の希望に従ってバイクシェア車両を使用することができない場合でも、当社に対しその損害の賠償を請求できないものとします。
    • 個別契約の予約申込み後、借受条件に変更が生じたときは、会員は、その旨をすみやかに運営本部に連絡し、当社の承諾を得るものとします。
    • 当社は、バイクシェア車両が貸し渡される前にバイクシェア車両の瑕疵により使用不能となった場合には、個別契約の予約を解約することができるものとし、この場合には、第42条が適用されることを、当社および会員は確認します。
    第43条(代替えバイクシェア車両)
    • 当社は、会員から予約のあった車種クラス、付属品、オプション用品の仕様等の条件(以下「条件」という)に該当するバイクシェア車両が貸渡出来ないときは、直ちにその旨を会員に通知するものとします。
    • 当社は、前項の場合で、予約のあった条件以外のバイクシェア車両を貸渡す事が可能な時は、会員に予約と異なる条件のバイクシェア車両(以下「代替バイクシェア車両」という)の貸渡を申し込む事が出来るものとします。
    • 会員が前項の申し込みを承諾した時は、当社は予約時の条件のうち、満たさなかった条件以外は予約時と同一の貸渡条件で代替えバイクシェア車両を貸渡すものとします。この場合会員は、代替バイクシェア車両の貸渡料金と予約のあった条件のバイクシェア車両の貸渡料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
    • 会員が第2項の申し込みを拒絶した場合、予約は取り消されるものとします。
    第44条(貸渡手続き等)
    • 会員は、バイクシェア車両の貸出店舗にて、第42条に基づき予約した車両の貸渡契約を締結するものとします。貸渡契約の締結に当たり、約款及び細則で運転者の義務と定められた事項を尊守するものとし、運転免許証の提示、写しを撮る事に同意するものとします。当社は、成立した契約に基づき、会員に対し第12条により整備されたバイクシェア車両を貸し渡すものとします。
    • 当社は、第42条により予約されたバイクシェア車両の借受希望時間(以下「借受希望時間」という)が開始してから1時間以上経過しても前項の貸し渡し手続きが行われなかったとき、当該借受希望時間におけるバイクシェア車両の予約は自動的に取り消されるものとし、会員はこれを承認します。
    • 当社は、事故、盗難、他の会員によるバイクシェア車両の返却遅延、その他当社の責に帰さない事由により、事前に予約されたバイクシェア車両を貸し渡すことができない場合には、予約成立後であっても、無条件で当該予約を解約することができるものとします。
    • 当社は通信トラブルを含むシステムの不具合その他、運営上の都合等により、予約を取り消し、または無条件で個別契約を解約することができるものとします。ただし、この場合、その旨を個別契約に基づきバイクシェア車両を使用する会員に速やかに連絡するものとします。
    • 会員は、前3項の場合、または第42条の予約申込時に既にバイクシェア車両が他の会員より予約がなされ、バイクシェア車両の予約を行うことができない場合、当社に対して何ら請求することはできないものとします。
    第45条(返還の請求等)
    当社は、会員が第5条各号に記載する事項の一にでも違反したときは、何らの通知、催告をすることなく、会員に対して直ちにバイクシェア車両の返還を請求することができるものとします。
    第46条(個別契約の終了)
    • 会員は、バイクシェア車両の借受時間(以下「借受時間」という)中であっても、当社の承諾を得て個別契約を終了することができるものとします。
    • バイクシェア車両の借受時間内において天災地変その他の不可抗力の事由(会員ならびに当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた故障等の場合も含む)により、バイクシェア車両が使用不能となった場合には、個別契約は終了するものとします。この場合、会員は、当社に対して、個別契約が終了した日以降の貸渡料金等を支払うことを要しないものとします。
    • 会員の責に帰する事由によるバイクシェア車両の事故または故障が発生したときは、このときをもって、個別契約は終了するものとし、会員は、直ちにバイクシェア車両を当社に対して返還するものとします。この場合、実際にバイクシェア車両を使用した時間にかかわらず、会員は、当社に対して、貸渡料金等全額を支払うものとします。
    • 貸渡し前に存した瑕疵により、バイクシェア車両の借受時間内において故障等が発生し使用不能となった場合には、会員はその貸出店舗で用意する代替車両の提供を受けることができるものとします。
    • 会員が前項の代替車両の提供を受けない場合には、個別契約は終了するものとします。この場合、会員は、当社に対して、個別契約が終了した日以降の貸渡料金等を支払うことを要しないものとします。なお、当社が代替車両を提供できないときも同様とします。
    • 会員は、本条に定める措置を除き、バイクシェア車両の借受時間内においてバイクシェア車両を使用できなかったことにより生ずる損害について当社に対し、いかなる請求もできないものとします。
    第47条(会員カードの紛失・盗難等)
    • 会員カードの紛失、盗難、滅失または破損の場合、会員は、速やかにその旨を運営本部へ届け出るものとします。
    • 前項の場合、その紛失等が会員の責めに帰すべき事由によるか否かにかかわらず、会員は、カードの再交付の実費相当額を負担するものとし、当社の請求に従いこれを当社に支払うものとします。
    第48条(貸渡料金等)
    • 会員は、個別契約が成立したときは、料金表に定める個別契約に係る貸渡料金およびその消費税額、地方消費税額(以下「貸渡料金等」という)を当社に対して支払うものとします。
    • 会員は、第35条に基づき、月額基本料を当社に対して支払うものとします。
    第49条(貸渡料金改定に伴う処置)
    第42条による予約をした後に前条の貸渡料金が改定されたときは、予約完了時に適応した料金と、貸渡時の料金のうち、いずれか低い方の料金を支払うものとします。
    第50条(定期点検整備)
    当社は、バイクシェア車両に対して、道路運送車両法第48条の定期点検整備を実施します。
    第51条(日常点検整備)
    • 会員は、個別契約に基づきバイクシェア車両を借り受ける都度、道路運送車両法第47条の2に定める日常点検整備を実施するものとします。
    • 会員は、前項の日常点検整備において、バイクシェア車両に整備不良を発見した場合は、直ちに当社に連絡するものとします。
    第52条(管理責任)
    会員は、善良な管理者の注意義務をもってバイクシェア車両を使用・保管するものとします。
    第53条(禁止行為)
    会員は、借受時間中、次の行為をしてはならないものとします。
    • 当社の承諾および道路運送車両法に基づく許可等を受けることなく、バイクシェア車両を自動車運送事業またはこれに類する目的に使用すること。
    • バイクシェア車両を会員本人以外の者に使用させ、もしくは転貸し、または他に担保の用に供する等当社の権利の侵害となるおそれのある一切の行為をすること。
    • バイクシェア車両の自動車登録番号標または車両番号標を偽造もしくは変造し、またはバイクシェア車両を改造もしくは改装する等、その原状を変更すること。
    • 当社の承諾を受けることなく、バイクシェア車両を各種テストもしくは競技に使用し、または他車の牽引もしくは後押しに使用すること。
    • 法令または公序良俗に違反してバイクシェア車両を使用すること。
    • 当社の承諾を受けることなく、バイクシェア車両について損害保険に加入すること。
    • バイクシェア車両を日本国外へ持ち出すこと。
    第54条(駐車違反の場合の処置等)
    • 会員が借受時間中にバイクシェア車両に関し道路交通法に定める駐車違反をしたときは、会員は、自ら駐車違反に係る反則金を納付し、かつ駐車違反に伴うレッカー移動、保管等の諸費用の一切を負担するものとします。
    • 前項の場合において警察等から当社に対して駐車違反について連絡があった場合、当社は会員に連絡し、速やかにバイクシェア車両を当社所定の場所に移動させ、バイクシェア車両の借受時間満了時または当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して当該違反についての反則金を納付する等の事務手続きを行うよう指示すると同時に、警察署等に出頭し、放置駐車違反をした事実および違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書(以下「自認書」という)に署名するよう求めるものとし、会員は、これに従うものとします。また、当社は、会員に対し、違反処理の状況を交通反則告知書または納付書、領収書等により確認するものとします。確認できない場合には、当社が定める駐車違反違約金を当社に対し支払うことに同意します。
    • 前項の場合において、バイクシェア車両の返還が借受時間を超えた場合は、会員は当該超過部分について別途貸渡料金を支払うものとします。
    • 当社は、当社が必要と認めた場合は、警察および公安委員会に対して自認書および借受時間、会員に貸し渡したバイクシェア車両の登録番号等の情報が記載されたデータ等の資料を提出することができるものとし、会員は、これに同意するものとします。
    • 会員が法定期間内に、駐車違反に係る反則金または諸費用を納付せず、当社が当該駐車違反に係る放置違反金および諸費用(会員の探索やバイクシェア車両の引き取りに要した費用を含むが、これに限られない)を負担したときは、会員は、当社に対して当社が負担した一切の費用を賠償するものとします。なお、会員が、第2項に基づき駐車違反違約金を当社に支払っている場合は、その額を限度として、放置違反金または諸費用の賠償義務を免れるものとします。
    • 会員が、第2項に基づき駐車違反違約金を当社に支払った後、会員が罰金又は反則金を納付し、当社にその納付書、領収書等を提示した場合、もしくは当社が放置違反金の還付を現実に受けたときは、当社はすみやかに受取った駐車違反違約金相当額から返金に要する費用を差引いた金額を会員または運転者に返還します。
    • 当社は、会員が第2項に違反したとき、もしくは第5項の費用を支払わないときは、当社は、バイクシェアシステムの入会契約を解除することができるとともに、当社は会員の氏名、住所、運転免許証番号等を他のバイクシェア事業者へ報告する等の措置をとることができるものとします。
    • 前項の規定により、他のバイクシェア事業者へ報告された場合において、反則金が納付されたことにより放置違反金納付命令が取り消され、または第2項および第5項の規定による当社の請求額が全額当社に支払われたときは、当社は、他のバイクシェア事業者へ、反則金もしくは当社の請求額が支払われたことを報告するものとします。
    第55条(賠償責任)
    • 会員は、バイクシェア車両に損傷を与えた場合には、当社に対して料金表に基づき、その損害を賠償するものとします。
    • 前項に定めるほか、会員は、バイクシェア車両を使用して第三者または当社に損害を与えた場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、会員の責に帰さない事由による場合を除きます。
    第56条(事故処理)
    バイクシェア車両の借受時間中に、当該バイクシェア車両に係る事故が発生したときは、会員は、事故の規模にかかわらず、法令上の措置をとるとともに、次に定めるところにより処理するものとします。
    • 直ちに事故の状況等を運営本部に連絡すること。
    • 当該事故に関し、当社および当社が契約している保険会社が必要とする書類または証拠となるものを遅滞なく提出すること。
    • 当該事故に関し、第三者と示談または協定を締結するときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
    • バイクシェア車両の修理は、当社が承諾した場合を除き、当社の指定する工場で行うこと。
    • 会員は、前号によるほか自らの責任において事故の解決に努めるものとします。
    • 当社は、バイクシェア車両に係る事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
    • 車両を傷つけた場合は別途当社規定の修理代金をいただきます。
    第57条(保険及び補償)
    会員が第55条の損害賠償責任を負うときは、当社がバイクシェア車両について締結した損害保険契約及び当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
    • 対人補償 1名につき無制限(自賠責保険含む)
    • 対物補償 1事故につき 1,000万円まで(免責5万円)
    • 搭乗者傷害補償(原付除く) 1名につき500万円まで(死亡・後遺障害のみ適用)
    • 前号に定める補償限度額を超える損害については、会員の負担とします。損害保険の免責分については会員の負担とします。また、警察および運営本部に届出のない事故、貸し渡し手続き完了後に第14条・第15条・第16条各項に該当して発生した事故による損害については、損害保険および当社の補償制度による損害てん補が受けられないことがあることを会員は異議なく承諾します。
    • 前4号のほか、損害保険の保険約款の免責事項(保険金が支払われない場合)に該当する場合には、第1号に定める保険・補償は適用されないものとし、これらの損害については、会員がすべて負担するものとします。
    第58条(故障・汚損・臭気による処置等)
    • 会員は、借受時間中にバイクシェア車両の異常または故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、運営本部に連絡するとともに、運営本部の指示に従うものとします。
    • バイクシェア車両の汚損や異常または故障が、会員の故意または過失による場合、当社がそのバイクシェア車両を利用できないことによる損害について、会員は料金表に定める営業補償を支払うものとします。また、会員は、バイクシェア車両の引き取りおよび修理等の原状回復に要する費用を負担するものとします。
    • 会員は、前2項のほか、バイクシェア車両の故障、燃料切れ等によりバイクシェア車両を使用できなかったことにより損害(借受時間中の故障等に伴い他の代替交通手段を利用した場合の費用も含む)が生じても、当社に対してその損害の賠償を請求することができないものとします。
    第59条(不可抗力事由による免責)
    • 当社は、天災地変その他の不可抗力の事由により、借受時間内に会員からバイクシェア車両が返還されなかった場合は、これにより生ずる損害について会員の責任を問わないものとします。この場合、会員は、直ちに運営本部に連絡し、その指示に従うものとします。
    • 会員は、天災地変その他の不可抗力の事由により、当社がバイクシェア車両の貸し渡しをすることができなくなった場合であっても、これにより生じた損害について当社に対してその損害の賠償を請求することができないものとします。当社は、この場合、直ちに会員に連絡するものとします。
    第60条(予約の取り消し等)
    • 会員は、第42条第1項の予約を行ったにもかかわらず、会員の都合で当該予約を取り消した場合は、料金表に基づき、当社に対して予約取消手数料を支払うものとします。
    • 当社は、第42条第1項の予約を受けたにもかかわらず、当社の都合で予約を取り消した場合には、会員に対して予約取消手数料を請求しないものとします。
    • 第42条第1項の予約があったにもかかわらず、前2項以外の事由によりバイクシェア車両を利用されなかった場合は、予約は自動的に取り消されます。この場合、当社は、会員に対して予約取消手数料を請求するものとします。
    • 当社および会員は、第42条第1項の予約が取り消されたことに関して、前3項に定めるほか、相互に何らの請求をしないものとします。
    第61条(バイクシェア車両の返還手続き)
    • バイクシェア車両の返還手続きは、借受期間内に所定の返還場所において当社に返還するものとします。
    • 会員は、バイクシェア車両の返還にあたり、通常の使用による磨耗を除き、借り受けた状態で返還するものとし、バイクシェア車両の損傷、備品の紛失等が会員の責に帰すべき事由によるときは、バイクシェア車両を借り受けた状態に回復するために要する一切の費用を負担するものとします。
    • 会員は、バイクシェア車両の返還に当たって、バイクシェア車両内に遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、返還後の遺留品について何ら責任を負わないものとします。
    第62条(バイクシェア車両の返還時期)
    • 会員は、バイクシェア車両を予約時に明示した返還日時までに返還するものとします。なお、予約時に明示した返還日時よりも前にバイクシェア車両を返還した場合においても、貸渡料金等の払い戻し等は行わないことを会員は異議なく承諾するものとします。
    • 会員は、第31条第1項の場合または借受時間内に延長の申し出をし、かつ当社がこれを承諾した場合を除き、借受時間を延長したときは、当初の貸渡料金等の他に、料金表に定める超過料金を当社に対して支払うものとします。
    第63条(バイクシェア車両の返還場所変更違約料)
    • 会員は当社の承諾を受けて、、第42条第1項により明示した返還場所以外の場所にバイクシェア車両を返還したときは、回送のための費用(以下「回送費用」という)を負担するものとします。
    • 会員は、当社の承諾を受けることなく、第42条第1項により明示した返還場所以外の場所にバイクシェア車両を返還したときは、回送費用の倍額の違約料を負担するものとします。
    第64条(バイクシェア車両が返還されない場合の処置)
    • 当社は会員が次の各号のいずれかが該当するときは、刑事告訴を行うなどの法的手続きのほか、バイクシェア車両の所在を確認するために必要な措置を実施するものとします。
      • 借受期間が満了したにもかかわらず当社の返還請求に応じないとき。
      • 会員の所在が不明である等不返還と認められるとき。
    • 前項に該当することとなった場合、会員は、当社に生じた一切の損害を賠償する責を負うほか、バイクシェア車両の回収および会員の探索に要した費用を負担するものとします。
    第65条(貸出店舗の移転・閉鎖)
    当社は、14日前までに当社のホームページで告知することにより、貸出店舗を移転もしくは閉鎖することができることとします。 この場合、会員が変更もしくは閉鎖の前日までに第39条の入会契約の中途解約・終了の手続きをとらなかった時、当社は会員が承諾したものとみなします。
    第9章  解除
    第66条(貸渡契約の解除)
    • 当社は、借受人又は運転者が借受期間中に約款及び細則に違反したときは、何らの通知・催告を要せず貸渡契約を解除し、直ちにレンタルバイクの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。
    第67条(同意解約)
    借受人は、借受期間中であっても、当社の同意を得て貸渡契約を解約することができるものとします。この場合当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡から返還までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残金を借受人に返還するものとします。但し、24時間以内の解約の場合は、返金しないものとします。
    第10章  個人情報
    第68条(個人情報の利用目的)
    • 借受人(貸渡契約の申込をしようとする者を含む)及び運転者(以下各々「借受人」、「運転者」という)は、当社が下記の目的で借受人及び運転者の個人情報を利用することに同意するものとします。
      • レンタルバイクの事業許可を受けた事業者として貸渡契約書締結時に貸渡証を作成するなど、事業許可の条件として義務付けられている事項を遂行するため。
      • 借受人又は運転者の本人確認及び審査を行うこと。
      • 自動二輪車、保険、その他当社において取扱う商品・サービス等又は各種イベント・キャンペーン等の開催について、宣伝印刷物の送付、eメールの送信等の方法により、借受人又は運転者にご案内すること。
      • 商品開発等又はお客様満足度向上策等検討のため、借受人又は運転者にアンケート調査を実施すること。
      • 個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
      • 『レンタル819』および『マイガレ倶楽部』に付帯する提携先サービスを提供するにあたり、各該当提携企業へ会員登録を行うため。
    • 前項に定めていない目的以外に借受人の個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を明示して行います。
    第69条(個人情報に登録及び利用の同意)
    借受人又は運転者は次の各号のいずれかに該当する場合には、借受人又は運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を含む個人情報が、7年を超えない期間登録されることに同意するものとします。
    • 当社が道路交通法第51条の4第1項に基づいて放置違反金の納付を命ぜられた場合
    • 当社に対して第17条及び第54条に規定する駐車違反関係費用の全額の支払いがない場合
    • 第22条及び第64条に規定する不返還があったと認められる場合
    第11章 雑則
    第70条(相殺)
    当社は、約款及び細則に基づき借受人に金銭債務を負担するときは、借受人が当社に負担する金銭債務といつでも相殺することができるものとします。
    第71条(消費税)
    借受人は、約款及び細則に基づく取引に課せられる消費税を当社に対して支払うものとします。
    第72条(遅延損害金)
    借受人又は運転者及び当社は、約款及び細則に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、相手方に対し年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
    第73条(代理貸渡事業者)
    当社に代わって他の事業者がレンタルバイクの貸渡を行なう場合(当該事業者を「代理貸渡事業者」という)には、約款中の「当社」と定めるところは、「代理貸渡事業者」と読み替えることができるものとします。ただし、第16条、第17条、第23条、第25条、第26条(ただし、レンタルバイクの故障・事故・盗難等が生じた場合の連絡先は、当社及び代理貸渡事業者とする)、第37条、第68条および第69条に関する事項は除くものとします。
    第74条(準拠法等)
    • 準拠法は、日本法とします。
    • 邦文約款と英文約款に齟齬があるときは、邦文約款によるものとします。
    第75条(約款及び細則)
    • 当社は、予告なく約款及び細則を改訂し、又は約款の細則を別に定めることができるものとします。
    • 当社は、約款及び細則を改訂し又は別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表及びホームページ上にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。
    第76条(管轄裁判所)
    この約款及び細則に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、当社の本店所在地を管轄する裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
    附則   約款は平成26年1月31日より施行します。

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